山口市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（１日目） 本文 開催日：2021年02月19日
まず、人件費は、再任用職員数の増加により給与の増加を見込みますものの、退職者数の減少による退職手当の減少や、期末手当支給率の引下げに伴う期末手当の減少などによりまして、対前年度比で約１億２,０００万円の減額となります約１５３億３,０００万円を見込んでおります。
まず、人件費は、再任用職員数の増加により給与の増加を見込みますものの、退職者数の減少による退職手当の減少や、期末手当支給率の引下げに伴う期末手当の減少などによりまして、対前年度比で約１億２,０００万円の減額となります約１５３億３,０００万円を見込んでおります。
今回、提出いたしました議案でございますが、現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済、市民生活等に多大な影響を与えていることから、萩市の新型コロナウイルス対策関連事業に資するため、萩市議会議員１８人の令和２年１２月期末手当を減額するもので、改正の内容は萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に規定された期末手当の支給率を１００分の１７０から１００分の１２０に引き下げるものです。
１つは、昨年１１月の臨時議会で、令和元年人事院勧告に準じてということで、市長と議員の期末手当の支給率が引き上げられました。新年度の予算にもこのことが引き続き盛り込まれておりますので、市長と議員は経費の節約に努めるべきであるという立場から、反対の意見といたします。 ２つ目に、集約型まちづくり事業の立地適正化計画について反対をしております。
まず、議案第２５号は、職員の住居手当及び勤勉手当支給率について、所要の改正をするものです。 また、議案第２６号及び第２７号は、職員に準じて、市長等及び市議会議員の期末手当支給率について、改正するものです。 次に、議案第２８号、周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について。 これは、周南市防災会議の委員定数について、所要の改正をするものです。
２点目として、勤勉手当の支給率を０.０５月分引き上げて、令和元年度は１２月期に加算し、令和２年度は、引き上げられた０.０５月分を６月期及び１２月期で均等に案分するもので、これによる影響額は年間約１,９００万円が見込まれております。 また、この条例の施行日及び適用日は、給料表の改定については、施行日を公布の日として、適用日を平成３１年４月１日までさかのぼります。
しかしながら、周南市医療公社の支給率が市と比較して高い水準であったことから、近年の厳しい経営状況を考慮され、今回は勤勉手当の満額支給ではなく、個々の役職に応じて０.０５月から０.５月の範囲で減額されたと聞いております。
支給率については、再任用職員と同様とすることとしております。また、第２項、第３項では、１つの会計年度内で複数の任用があった場合及び会計年度をまたぐ場合の期間の通算方法について規定しております。 第１９条は期末手当の不支給について、第２０条は期末手当の支給の一時差しとめについて、いずれも給与条例の例により規定をしております。 ９ページ。
これは、一般職の国家公務員の給与改定を踏まえて、職員の給料表を改定し、勤勉手当の支給率を引き上げるものです。 次に、議案第１０２号宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件です。 これは、職員の給与改定を踏まえて、市長等の期末手当の支給率を引き上げるものです。 次に、議案第１０３号宇部市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件です。
その他、採用試験の実施時期及び選考方法について、任用形態の区別、任用の継続性について、期末手当及び退職手当の支給対象・支給率・支給時期等について、再任用職員と会計年度任用職員の処遇の違いについて、制度導入に係る規則の制定時期や自治体ごとの取り扱いの違いなどについて質疑が交わされました。
したがいまして、委員会のほうでは具体的には規則に委任し定めることとして、具体的な初任給の格付であるとか、それに資格や経験等を有すこと、あるいは時間外勤務などの割増率、通勤手当の支給率を正規職員に準じて定めるということを説明してまいりたいと考えております。 以上です。
本案は、特別職の国家公務員の給与改定を踏まえて、市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるものです。 その内容としては、期末手当の支給率を０.０５月分引き上げて、平成３０年度は１２月期に加算し、平成３１年度は、年間３.３５月となる支給率を６月期及び１２月期で均等に按分するものです。 改正による影響額としては、年間約８０万円が見込まれております。
このたびの改正は、議員の期末手当の支給率を改正するもので、現行の６月期１．６２５を１．６７５に、１２月期１．７７５を１．６７５にするものです。支給率の合計で申しますと、現行、年３．４カ月分からマイナス０．０５カ月分、年３．３５カ月分とするものです。また、これまで６月、１２月と支給率が異なっておりましたが、今回の改正で同率とするものです。 以上で、簡単ですが提案理由の説明を終わります。
第３点、本条例が今議会提出になった理由についてのお尋ねでありますが、平成３０年８月に人事院勧告が発せられ、国の動向を確認しながら、勧告に示された給料表の増額改定及び勤勉手当の支給率の引き上げについて、１１月２日から職員団体との協議、交渉を開始しました。
また、市長等及び議員の期末手当支給率を引き上げることについての経緯や根拠法令は。市の判断で行ったのか、との問いに対し、国の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の人事院勧告による改定に準じて、職員とも均衡を合わせて改定するものである。なお、市長等及び議員は、勤勉手当がないため、期末手当のほうで改定する、との答弁でした。
これは、一般職の国家公務員の給与改定を踏まえて、職員の給料表及び宿日直手当を改定し、勤勉手当の支給率を引き上げるものです。 次に、議案第２５号宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件です。 これは、職員の給与改定を踏まえて、市長等の期末手当の支給率を引き上げるとともに、市長及び副市長の給料及び期末手当の減額措置を延長するものです。
まず、議案第１２号は、職員の給料表、平成３０年１２月期の勤勉手当支給率等の改定を行うとともに、平成３１年度の期末手当、勤勉手当支給率等について、所要の改正を行うものです。 また、議案第１３号及び第１４号は、職員に準じて、市長等及び市議会議員の期末手当支給率について改正するものです。 次に、議案第１５号、周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。
さて、これに連動いたします期末手当の支給率の改定については、本市はもとより、他市でも審議会等第三者機関で図ったという事例を見聞きしておりませんので、これ当然に当事者で判断しているわけですが、議員の待遇をどの水準に置くかということは、有権者からの視線を意識して絶えず政治的な機微を帯びて議論をされ、冷静で妥当な判断がなされるには多くの課題を有していると思います。
平成２９年度の当初予算では、２，５００万円の黒字を見込んでおりましたが、機構改革による課の統合及び退職手当支給率の減額などにより、人件費が約３，０００万円減少。そして前年度取得資産の事業費確定により、減価償却費が約３，４００万円減少したこと。水質検査業務委託などの入札差金及び予備費等の不用額が３，１００万円などにより、費用が減少したことが主な要因です。
◎総務部長（藤本泰延君） 特別職の退職手当、これは、どのように決まってくるかというと、おさらいですが、給料月額、これに今の支給率を掛けて決定するわけです。これが、壇上で議員さんおっしゃったように、本市におきましては、大体県内でも中位であるということで、妥当な額ではないかというふうに考えております。ただ、同時に、市民の理解もいただかないといけない、市民の理解あっての退職手当だと思いますので。
これは、職員の給与改定を踏まえて、市長等の期末手当の支給率を引き上げるとともに、市長及び副市長の給料及び期末手当の減額措置を延長するものです。 本案に対する質疑の主なものを申し上げますと、減額措置を延長する理由についてただしたところ、市の財政状況が厳しい中、組織のトップが姿勢を示すとともに、減額した資金を市民のための行政施策に充てたいという考えによるものであるとのことでした。